弁政連ニュース

クローズアップ〈座談会〉

司法修習生に対する
経済的支援(1/6)

司 会 柳楽 久司 広報副委員長

中村 隆 氏

中村 隆
日弁連副会長
札幌弁護士会会員

新里 宏二 氏

新里 宏二
日弁連司法修習費用給費制存続
緊急対策本部長代行
仙台弁護士会会員

萱野 唯 氏

萱野 唯
同本部事務局次長
第二東京弁護士会会員

宮﨑 政久 氏

宮﨑 政久
衆議院議員
自由民主党
沖縄弁護士会会員

【柳楽】柳楽本日は司法修習生の経済的支援のテーマについてお話をいただきます。はじめに皆さま方からこのテーマに関する関わりを中心に簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。

【宮﨑】衆議院議員の宮﨑政久と申します。選挙区は沖縄県第二選挙区で、浦添市、宜野湾市、中頭郡という八市町村を地元としております。修習は47期で、実務修習を那覇地裁の配属でやらせていただいて、そのまま沖縄弁護士会に登録をしています。今も弁護士6人で弁護士法人を経営しながら国会議員をしています。司法修習生に対する経済的支援のあり方については、司法を力強く導いていくためには国費を掛けてしかるべきだという信念があります。また私自身も給費にお世話になりましたのでそういう原体験も含めて、あるべき司法の姿を作り上げていきたいという思いから関わっておるところです。自由民主党の中でも当選以来法曹養成に関しては事務局をずっと務めておりまして、司法制度調査会・法曹養成制度小委員会の事務局長、それから今は司法制度調査会という親会の事務局長をしながら取りまとめをしております。党の中では法務の部会長代理や、衆議院では法務委員会の理事を務めております。

【中村】日弁連の今年度の担当副会長の中村隆です。修習期は40期です。私は日弁連で司法修習費用給費制存続緊急対策本部が立ち上がった当時、札幌弁護士会の修習委員長を務めており、修習委員長が給費制対策本部の本部長代行を務めることとされていたものですから日弁連の給費制対策本部にも関わってきました。札幌でずっと議論してきたのは、宮﨑先生がおっしゃいましたが、やはり法曹というのは三権分立の一翼である司法を担うものである、よってその人材を養成するのも当然国の責務である、したがって給費制の最終的受益者は国民であると、こういうコンセプトで活動してきました。そういう経緯があり、日弁連副会長になった時もぜひこの問題を担当させてもらいたいと手を挙げた次第です。

【新里】司法修習費用給費制存続緊急対策本部の本部長代行の新里です。私自身は35期、仙台弁護士会に登録して35年目になります。この問題については仙台弁護士会の会長を経て、平成22年度から日弁連常務理事として担当をさせていただきました。当時は各地でデモをやりながら夏にはかなり汗をかいたと思います。そして給費の1 年延長を実現したところまでは良かったのですが、翌年私は東北弁連選出の日弁連副会長になり、当然ながら担当を引き受けて、残念ながら私の担当の際に貸与制が導入されていくことになりました。ちょうどその年の5月に法曹の養成に関するフォーラムが開催されたのですが、3月11日に東日本の大震災が起こり、私は被災地にいたということもあってその問題と共にこちらの問題にも取り組ませていただいて、平成24年の6月から本部長代行を務めて今4年半ということです。毎月の日弁連理事会で「諦めたら終わりだ」とずっと言い続けてここまで来たという感じです。

【萱野】66期の萱野と申します。私はこの問題に当事者の立場から取り組むビギナーズ・ネットという団体の代表をしておりまして、平成23年のロースクール時代から当時は学生の代表として関わってきました。私自身が貸与制のもとで修習した者でもありますので、当事者の率直な意見を話せればと思っています。



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