弁政連ニュース
特集
日弁連の課題の実現に向けて
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
2月5日に実施された日弁連会長選挙において、過去最多となる1万2303票の票を得て、当選することができました。これによって、会員の皆様から山岸元執行部、村越前執行部の基本政策が間違っていなかったことが改めて確認され、これまでの取組をさらに進めていくことの了承が得られたものと理解しています。
日弁連は、これまで 「法の支配を社会の隅々まで」さらには「利用しやすく頼りがいのある司法」を目標に掲げ、法科大学院の創設、法テラスの開設、刑事裁判における裁判員制度の導入等、司法改革の諸課題に取り組んでまいりました。しかし、民事司法の分野では、十分な改革が進んでいません。弁護士人口が急増したにもかかわらず、弁護士の活動領域も業務量も、それに応えるほどの拡大には至っていません。
私は、この選挙において、民事司法の改革課題を実現することが急務であり、この実現によって弁護士の活動基盤を強固なものにし、平和と人権を守る取組や民事・刑事の司法改革、法曹養成制度改革等、日弁連の課題に積極的に取り組んで「希望と活力にあふれ、信頼される司法」を創りたいと主張してきました。これらの実現には、司法予算の確保や、法律の改正が必要であり、政府や国会議員・政党の先生方のご理解とご協力が必須です。
弁政連には、日弁連の政策を立法等を通じて政治的に実現するための活動をしていただいており、その役割は、一層重要なものとなっています。弁政連がより強力な組織になり、日弁連との連携をより一層緊密にして、日弁連の課題の実現に向けて力強く取り組んでいただくことを期待しています。
民事司法改革への
取組に期待する
日本弁護士政治連盟
理事長 山岸 憲司
世界中の人々が「法の支配」を口にし、司法の役割と機能の充実に大きな期待を寄せるものの、司法制度の現実の在り方をめぐって、また、具体的な法改正をめぐって、さまざまな意見の違いがあり、鋭い利害の対立もあります。
そんな中で、立法、行政と司法の関係についても、さまざまな議論が展開される時代状況にあります。
国民各層の権利義務に深くかかわる弁護士の組織である日弁連は、司法制度、法曹養成制度についての提言をしつつ、個々の法律についても研究し具体的な意見を述べていくわけですが、課題山積の中で大変なご苦労をされた村越執行部の後を受けて新執行部が発足しました。
力強く、国民に頼りにされる司法を作るために、とりわけ、これまで十分な改革がなされてこなかった民事司法を改革するために、強い意欲を持って就任された中本会長が牽引する日弁連は、多くの課題を解決すべく、エネルギッシュな活動を展開されるものと思います。
「理念を忘れず」、しかし、「現実を見据えて」しっかりと市民目線に立った取組を強め、成果を上げられるよう期待し、弁政連としても支援していきたいと思います。
各地での支部の設置も進んできており、また、全国の各支部が、それぞれの創意工夫の中で活動を活発化させようとしております。
国会議員の皆様、地方議会議員の皆様との意見交換も活発になっています。一層のご支援ご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
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