弁政連ニュース
日本弁護士連合会会長のご挨拶
広範な政策課題の
実現を目指して
日本弁護士連合会会長
山岸憲司
よもや史上初の再選挙の当事者に自分がなるとは思ってもいませんでしたが、会員の皆様、そして国民の皆様にも注目されての三回にわたる会長選挙では、ご心配とご迷惑をお掛けいたしました。
当選後、連休を返上しての宇都宮前会長、海渡前事務総長との引き継ぎ、また、会議や挨拶廻り、取材対応の日々であり、厳しい日程が続きましたが、遅れを取り戻しつつあります。
三回の選挙戦は確かに、心身ともに疲れましたが、良かったことといえば、議員の皆様が、注目を集めた今回の選挙に高い関心を持ち、共感して下さることでした。
「本当に大変でしたね。」と握手も力強く、三度戦い抜いた人間として、敬意も払っていただけるということは幸いでした。
開催された給費制の復活を求める市民集会や原発事故被害者援護特別立法を求める院内集会などにも出席しましたが、これからも多数の議員の先生方のご協力をいただきながら進みたいと思います。
裁判所法改正が国会情勢の中で成立の目処が立たず、やきもきしながらの新たなフォーラムへの対応や、法曹養成制度改革、法曹人口問題の解決、修習生あるいは法曹を志す学生に経済的負担をいかに少なくするかという問題などに、被災地東北から就任してもらった荒事務総長とともに取り組みます。
それらの議論に道筋をつけながらも、日弁連としての政策課題である取調べの全過程の録画による可視化、全面的国選付添人制度の実現、民事司法改革、行政訴訟改革など、様々なテーマについて叡智を結集し、力強く前進させていかなければなりません。
そして、弁護士がより一層市民のためになり、社会に役立つ存在として活躍できるように、また、志の高い若者が法曹界を目指してくれるように、職域の拡大・業務の拡大を図っていかなければなりません。
新たな国家像を模索し、行政と司法の役割分担についても様々な議論が起こると思いますし、広範な政策を検討し実現していかなければならないと考えております。
そういうことも考えながら、最優先課題としての東日本大震災やそれに伴う原発事故被害救済に取り組み、被災者・被害者の救済・援護、そして復興により一層力を入れてまいりたいと思います。
2年間、多くの方々に大変お世話になるかと思いますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
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