弁政連　政治を動かす　未来を動かす

支部設立報告

鳥取県支部設立報告

弁政連鳥取県支部支部長　安田 寿朗

１月８日午後４時から米子市内の米子全日空ホテルにおいて、弁政連鳥取県支部の設立総会並びに記念懇親会を開催しました。年末から年始にかけて降った、当地の観測史上最大積雪（８９cm）の影響で開催が危ぶまれましたが、その日だけは奇跡的に天気が回復し、滞りなく設立総会を終えることができました。これで、全国に先駆けて中国ブロック全県に支部が設立されたことになります。

当日は本部から梶谷理事長、鈴木幹事長及び福島事務局員のご参加をいただき、当会からは２０名の会員が参加しました。その後の懇親会も和気あいあいの雰囲気で楽しく歓談しました。また、各地での新年会挨拶の間をぬって出席いただいた国会議員には、川上義博参議院議員は総会中に、湯原俊二、赤沢亮正両衆議院議員は懇親会で、ご挨拶と力強いエールをいただきました。

今後は、日弁連や単位会の政治的課題について、国会議員のみならず地方議会議員や首長等とも連絡を取り合って協議や要請をしていく所存です。

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奈良支部設立総会報告

弁政連奈良支部副支部長　北岡 秀晃

１月１４日、奈良支部の設立総会と記念懇親会を開催しました。近畿の最後を飾る支部設立です。

設立総会には、本部から梶谷理事長、鈴木幹事長のご出席をいただき、１８名の会員が参加して支部規約や役員人事等を決議しました。くしくも当日は菅内閣の内閣改造が行われた日となりましたが、懇親会には、滝実、高市早苗、大西孝典の各衆議院議員、前川清成参議院議員にご出席をいただき、盛会のうちに終了することができました。近弁連管内の全支部の支部長にも揃ってご出席いただけたのは大変な喜びであり、近畿最後の支部設立となったことによる「役得」でもあったと思います。
全国の各支部からも祝電を頂戴し、厚く御礼申し上げます。

現在支部の会員は２８名であり、組織率は２０％です。今後、先行して活動されている支部の様子なども参考に、会員の拡大を図ると共に、国会議員との意見交換、ネットワーク作りなどの活動を積極的に行っていきたいと考えています。

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岩手支部設立総会報告

弁政連岩手支部支部長　高橋　耕

平成２３年２月１２日午後５時から、盛岡グランドホテルにおいて、弁政連岩手支部の設立総会並びに設立披露パーティーを開催致しました。

設立総会には、本部から梶谷剛理事長、鈴木善和幹事長に出席して頂き、会員１８名の参加のもと、支部規約、役員人事などの議題が滞りなく承認されました。

披露パーティーは、階猛衆議院議員（会員でもあります）、主濱了参議院議員を始め小沢一郎衆議院議員（代理出席）、平野達男参議院議員（代理出席）、岩手県議会議員（代理出席を含め）１４名、遠野市副市長など、多数の出席を得て幅広く活発な意見交換がなされ、盛況のうちに終了致しました。

地方議会選挙を控え、各候補者からの推薦依頼なども入っておりますが、県選出の国会議員、首長、県議会議員との懇談会などを企画し、支部の認知度を高めていくことから活動を始めたいと思っております。

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宮崎県支部設立報告

弁政連宮崎県支部支部長　田中　寛

３月１９日午後５時より、宮崎県支部の設立総会と設立披露会を開催致しま した。全国で３６番目の支部設立になりました。

開催に当たりましては、３月１１日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心として、過去に例を見ないほど広範囲で甚大な被害が発生しており、大変心配しながら、心を痛めております。被災された弁護士会員及び関係者の皆様を含め大震災の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

当日の設立総会と披露会には、梶谷理事長、鈴木幹事長、福島事務局員にご参加いただきました。当会からは、会員２６名が参加し、支部規約や役員人事等を無事決議できました。披露会には、川村秀三郎衆議院議員にご出席いただき、当支部のこれからの活動に対する力強いエールをいただきました。また、全国の各支部から祝電を頂きました。心よりお礼申し上げます。被災地である岩手支部、福島県支部を含む東北、関東の各支部からまで祝電を頂き、大変痛みいっております。

当支部の会員数は、現在３９名です。これからは、会員をさらに拡大してい くと共に、国会議員や県内自治体の首長及び地方議会議員とも交流を深め、市民・県民のためのよりよい司法の実現に向けた活動をしていく所存です。

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トピックス

福嶋浩彦消費者庁長官との朝食会

１月１３日、福嶋浩彦消費者庁長官との朝食会が開催された。宇都宮日弁連会長を始めとして、日弁連消費者問題対策委員会の方々、弁政連からは尾崎副理事長、弁政連理事及び企画委員会委員等合計３０名ほどが参加した。福嶋長官からは、過去に、我孫子市議会議員を３期１１年、そして我孫子市長を３期１２年務められた豊富なご経験を踏まえ、消費者行政と地方分権について語っていただいた。消費者行政では、消費者自身が自主的な選択をするために、行政が消費者目線で消費者と情報共有することが重要、また、国の消費者行政は地方消費者行政に学ぶべき点が多いと述べられた。地方分権では、行政の権限を市民により近く、市民がコントロールしやすい自治体に移し、市民の権限を大きくすることが分権であり、今後自治体は自立の意思を持たなければならないと述べられ、自治体が市民参加型となり、事業仕分けなど弁護士が参加する場面も増えており、今後さらに弁護士の役割も大きくなると期待を表明された。

（企画委員会副委員長　大井 修平）

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