弁政連活動日誌

令和4年7月

政党懇談会

２０２２年４月と５月に、自由民主党、公明党、立憲民主党および日本共産党との懇談会を開催した。新型コロナウイルス感染症が未だ収束しておらず、東京都のリバウンド警戒期間に含まれる日程があったため、懇談会では食事はとらずに慎重に感染予防策を講じたうえで実施した。（幹事長　菰田　優）

自由民主党（2022年4月28日）

自由民主党と懇談

２０２２年４月２８日、自由民主党との懇談会が開催された。自民党から、逢沢一郎 選挙制度調査会長、森英介 司法制度調査会長、柴山昌彦 広報本部長代理 をはじめ２１名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林元治 会長、菊地裕太郎 理事長 をはじめ弁護士２９名が出席した。日弁連から、「法テラス（法律扶助制度）改革」、「再審法改正」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。 自民党からは、法テラスの改革については、ハードルの高さと進めるための方法論に関する発言があった。再審法改正については、ＩＴ化により時代に合った改正が重要との意見が出される一方、バランスの問題がある旨の指摘があった。そのほかにもＮＦＴ（非代替性トークン）に関する法整備や国際仲裁の活性化など幅広いテーマで発言があった。

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公明党（４月26日）

公明党と懇談

4月２６日、公明党との懇談会が開催された。公明党から、山口那津男 代表、北側一雄 副代表、石井啓一 幹事長、竹内譲 政務調査会長、大口善徳 法務部会長、矢倉克夫 参議院法務委員長 をはじめ１１名の国会議員が出席された。 日弁連・弁政連からは、小林元治 会長、菊地理事長 をはじめ弁護士２４名が出席した。日弁連から、「法テラス（法律扶助制度）改革」、「再審法改正」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。公明党からは、法テラス改革については、より利用しやすい民事法律扶助の実現に向けて、党の取組状況と法務省との意見交換の結果について報告があった。また再審法改正については、えん罪が国家による最大の人権侵害であることや証拠開示の重要性、制度改革の必要性に関する発言があった。

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立憲民主党（5月24日）

立憲民主党と懇談

5月２４日、立憲民主党との懇談会が開催された。立憲民主党から、泉　健太 代表、西村智奈美 幹事長、中川正春憲法調査会長、小川敏夫 参議院副議長 をはじめ１３名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林元治会長、菊地理事長 をはじめ弁護士２６名が出席した。日弁連から、「法テラス（法律扶助制度）改革」、「再審法改正」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。立憲民主党からは、法テラス改革については、法律扶助分野における保険制度の可能性について質問があるとともに、予算をきちんと付けることの重要性について発言があった。また再審法改正についての取組について発言があった。その他、こども家庭庁の在り方、市民が憲法を学習することや国会において条文に基づいて理論的に議論することの重要性について意見が出された。

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日本共産党（5月26日）

日本共産党と懇談

5月２６日、日本共産党との懇談会が開催された。共産党から、志位和夫 委員長、小池晃 書記局長、田村智子 副委員長 をはじめ８名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林元治 会長、菊地理事長 をはじめ弁護士２８名が出席した。日弁連から、「法テラス（法律扶助制度）改革」、「再審法改正」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。共産党からは、法テラス改革については、応能負担の重要性について言及があった。再審法改正については、歴史的に改正が遅れた理由について質問があるとともに、裁判制度の改善に向けた発言があった。その他にも憲法改正、侮辱罪の法定刑引き上げやこども家庭庁の在り方について意見が出された。

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懇談会資料

参考資料：弁政連ニュース60号　座談会「いまこそ再審法の改正を」