弁政連活動日誌

令和7年7月

政党懇談会

2025年5月、自由民主党、公明党、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会及び国民民主党との懇談会を開催しました。
日弁連からは各懇談会で共通して、次のテーマについて説明、要請がなされました。

  1. (1) 民事法律扶助制度の拡充に向けて
  2. (2) 国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上の推進

国民民主党(2025年5月23日)

2025年5月23日、国民民主党と日弁連・弁政連による朝食懇談会が開催された。国民民主党から、玉木雄一郎代表、古川元久 代表代行、鈴木義弘 副代表をはじめ13名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連から渕上玲子 会長、本年4月で改選された15名の副会長及び小林元治 理事長をはじめ、32名の弁護士が出席した。冒頭挨拶に続き、日弁連・弁政連から、民事法律扶助制度の拡充、国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上の推進についての報告と要請があった。国民民主党からは、これに対する解決案のほか、出席議員からは選択的夫婦別姓、就職氷河期問題やおひとりさま問題、デジタル社会の人権、災害対策の法律問題など、多様な取組についての報告があり、対決より解決にふさわしい意見交換の場となった。 (企画委員会副委員長 佐久間 玄任)

弁政連ニュースへ

日本維新の会(5月21日)

日本維新の会との懇談会が開催され、日本維新の会からは岩谷良平 党幹事長、浅田均 顧問をはじめ11名の国会議員が参加されました。
冒頭挨拶に続き、寺町東子 日弁連副会長から、法テラス改革について提言があり、25年間基本報酬が上がっていないこと、特に離婚事件については受ければ受けるほど赤字になるので受けたくないという声があること、共同親権導入後の弁護士介入の必要が高まっていることを共有いただきました。次に、藤田祐子 日弁連副会長から、国際仲裁制度の充実をはかることについて提言がありました。
その後意見交換がなされ、選択的夫婦別姓制度について日本維新の会が独自法案を提出した件について、藤田文武 衆議院議員から現実的な社会生活における困りごとを解決するための案であるとの説明、阿部司 衆議院議員から、現在の維新は社会保障改革に最も力を入れているという説明などがありました。また、各議員から、谷間世代の問題についても問題を認識している旨の言及があり、心強く感じました。
(企画委員会副委員長 木村 佐知子)

弁政連ニュースへ

公明党(5月16日)

2025年5月16日、公明党と日弁連・弁政連による朝食懇談会が開催された。公明党から、斉藤鉄夫 代表、山口那津男 常任顧問、竹谷とし子 代表代行、西田実仁 幹事長をはじめ11名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連から渕上玲子会長、本年4月で改選された15名の副会長及び小林元治 理事長をはじめ、32名の弁護士が出席した。冒頭挨拶に続き、日弁連・弁政連から、民事法律扶助制度の拡充、国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上の推進についての報告と要請があった。公明党からは、これに対して多様な意見が述べられたほか、弁護士出身議員からは自身の弁護士業務経験を踏まえた司法サービスの改善提案があり、問題意識を共有できて充実した意見交換の場となった。 (企画委員会副委員長 佐久間 玄任)

弁政連ニュースへ

立憲民主党(5月15日)

2025年5月15日、立憲民主党との懇談会が開催された。立憲民主党から、野田佳彦 党代表、小川淳也 党幹事長、重徳和彦 党政務調査会長をはじめ19名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ弁護士31名が出席した。
冒頭の挨拶において、小林理事長からは、多数野党の政治情勢において立憲民主党が果たすべき役割の重要性が示された。渕上会長からは、選択的夫婦別姓での立憲民主党の取組について謝意が示され、民事法律扶助の拡充及び国際仲裁の重要性についての説明がなされた。
立憲民主党からは、選択的夫婦別姓の制度実現について説明がなされ、日弁連の協力を求めた。その他、再審法改正、犯罪被害者救済、死刑制度、刑事デジタル法等についての活発な発言が行われた。
(企画委員会副委員長 金安 自然)

弁政連ニュースへ

自由民主党(5月9日)

2025年5月9日、自由民主党との懇談会が開催された。自由民主党から、柴山昌彦 党広報本部長代理、稲田朋美 党税制調査会副会長をはじめ12名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ弁護士33名が出席した。冒頭挨拶の中で、小林理事長は、再審法改正や統一教会解散命令確定後の被害者救済策はじめ重要法案の成立に向けた協力を要望した。続いて、渕上会長は、日弁連正副会長が男女同数となるなど男女共同参画の進展を指摘した上、改めて選択的夫婦別姓の実現に意欲を示した。その後、日弁連から、弁護士報酬の適正化や被災者支援の期間延長など民事法律扶助の拡充、国際仲裁・調停の振興や国際業務支援弁護士へのアクセス向上など国際社会における法的インフラの整備に関する配布資料等に基づく説明後、支援要請が行われた。自由民主党からは、各テーマに関し概ね賛同する旨の意見が出された一方、予算措置に関する陳情時期の助言、契約締結時の紛争解決条項の定め方に関する依頼、弁護士と他士業との業際問題など幅広いテーマに関する活発な発言が行われた。 (企画委員会副委員長 伊藤 蔵人)

弁政連ニュースへ

日本共産党(5月7日)

2025年5月7日、日本共産党との朝食懇談会が開催された。日本共産党から、田村智子 委員長をはじめ7 名の国会議員が出席された。日弁連及び弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ31名が出席した。
双方代表のあいさつの言葉があった後、日弁連側から民事法律扶助制度の拡充に向けて現状説明と要請があり、さらに国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上の推進とその具体化としての日本における国際仲裁の活性化について説明と要請があった。日本共産党の議員の方々からは日弁連側からの要請にとどまらず最近の政策課題について多くの質問や意見が出され、また現在の日本を巡る状況の歴史的・国際的な位置付けについて発言がなされるなど活発な意見交換がなされた。
(企画委員会委員長代行 豊田 賢治)

弁政連ニュースへ

懇談会資料


富山県支部設立報告

富山県支部事務局長 大橋 弘輝

弁政連富山県支部の設立総会が2025(令和7)年3月24日に富山県弁護士会館において開催されました。 設立総会に先立ち、来賓として参加した新田八朗富山県知事からは、「弁護士が増えてきて身近な存在になりつつある。県民と県内企業へのサポートを継続していただくとともに、行政でも弁護士との関わりが大事になってきている。」と弁護士への期待を寄せた挨拶を頂戴しました。 また、小林元治弁政連理事長からは、「待ちに待った50番目であり、全国の支部が完成した。再審法、夫婦別姓、谷間世代、法律扶助等の日弁連の政策課題の解決には、法律と予算が必要であり、国会議員・地方議員の支援があってこそ。支部と連携を図りながら対応していきたい。」との挨拶がありました。 設立総会では、設立趣意書・富山県支部規約・活動方針の案が滞りなく承認され、藤井輝明支部長以下、役員等の選任がなされました。藤井支部長は「関係各位の協力のおかげで、つつがなく設立することができた」と発言しました。 富山県支部は、全国最後の支部設置地域となりました。事前にご挨拶に伺った国会議員事務所からは、活発な活動を期待する旨の祝辞をいただきました。支部としても、「法の担い手」である弁護士と「法の作り手」である政治家との架け橋となるべく、鋭意活動して参りたいと考えております。

弁政連ニュースへ

立憲民主党青年局との意見交換会

企画委員会副委員長 金子 春菜

2025年3月18日、立憲民主党青年局と弁政連企画委員会との意見交換会が衆議院議員会館にて開催されました。 立憲民主党青年局からは、青年局長 伊藤俊輔 議員、山田勝彦 議員、馬場雄基 議員、宗野創 議員、橋本慧悟 議員、三角創太 議員、波多野翼 議員、岡田悟 議員、五十嵐えり 議員、酒井なつみ 議員、大塚小百合 議員、山登志浩 議員、齋藤裕喜 議員、下野幸助 議員、村田享子 議員、奥村政佳 議員が出席されました。 弁政連・日弁連からは、三宅弘企画委員長、豊田賢治委員長代行、山岸良太副理事長、齋藤和紀幹事長、日弁連災害復興支援委員会堀井秀和副委員長、小口幸人幹事をはじめ18名の弁護士が出席しました。 意見交換会では、「災害復興支援について」をテーマに、堀井副委員長と小口幹事から、災害時の弁護士への相談に関するニーズとそれに対する現状、総合法律支援法における被災者法律相談援助の実施期間の改正の必要性など、制度上の課題について報告がなされました。青年局議員からは、被災者生活再建に関する法律相談の需要と供給、災害ケースマネジメントなどについての質問や、災害復興をめぐる具体的な立法施策について提案がなされ、闊達な意見交換が行われました。

弁政連ニュースへ