弁政連ニュース
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茨城県弁護士会と茨城県市長会・茨城県町村会との意見交換会について
茨城支部 事務局長 鈴木 大輔
当支部では、令和元年頃から、県弁護士会と県内自治体との間における様々な課題を解決するため市長会・町村会との意見交換会を計画していたところ、県弁護士会執行部とも連携を取りながら、令和5年2月7日、ようやくその実施に至りました。
出席者は、市長会常任委員会から10名、町村会常任委員会から4名、県弁護士会から40名（執行部、委員長等合計32名、Zoom参加8名）でした。
まず、県弁護士会から、県内自治体へ提供している各種サービスや活用事例の紹介、現状についての問題提起をし、市長会・町村会側からの質問や意見を聞くという形式で進行がなされました。
県弁護士会からの押し売りになってしまうのではとの不安もありましたが、議題ごとに市長会・町村会側からのご発言が活発になされ、すでに制度を導入済みである自治体の首長からのご感想や、各市町村における運用状況を調査したいというご意見もいただき、問題提起がなされた点については、県弁護士会側から具体的な提案があった方が行政としては前に進めやすいというご意見も出たりする等、極めて内容が濃いものとなりました。
そして、今回のような意見交換会を定期的、継続的に開催していくことを確認し、閉会しました。
県内自治体との関係性を円滑なものとし、連携を強めることは、弁護士業務に直結するものであることから、出席者からも好評で、当支部の活動としても大変有意義なものとなりました。
「削減された無料法律相談枠・回復へ」奈良市議会議員との意見交換会
奈良支部 事務局長 兒玉 修一
奈良支部では、２０２２年１１月１４日、奈良弁護士会館において、横井雄一奈良市議会議員(自民党・無所属の会)、及び山口裕司奈良市議会議員(日本共産党奈良市会議員団)との意見交換会を開催しました。当支部からは、藤本卓司支部長の他、奈良弁護士会総合法律相談センター運営委員会の委員ら合計８名が参加しました。
さて、意見交換会開催のきっかけですが、奈良市においては、遡ること数年前、市民向けの無料法律相談の予算が、突如、大幅に減額にされ、それに伴って相談枠も半減させられるという出来事がありました。以前から、同市の無料法律相談の枠は希望者で一杯になっており、相談枠の半減は、市民生活にも大きな影響を与えるものでした。
そこで奈良支部では、この問題に、特に深い関心を抱いておられた両議員と連携し、相談枠の復活に向けた活動を続けてきました。その結果、２０２３年度より、従前の相談枠を概ね回復することができたという経緯があります。
意見交換会においては、「現在１枠２０分となっている法律相談の時間を何とか３０分とすることはできないのか」といった問題に留まらず、「今後、奈良市、奈良市議会と奈良弁護士会、弁政連奈良支部とがどのように連携を深めていくことができるのか」など、広範なテーマに関して、お互いに充実した議論を行うことができました。
日本維新の会との交流会を開催
令和5年8月29日（火）夕刻から、日本弁護士政治連盟（以下「弁政連」）企画委員会と弁政連東京本部との共催で日本維新の会の若手議員との交流会を実施しました。
日本維新の会からは阿部 司 衆議院議員、小野 泰輔 衆議院議員、音喜多 駿 参議院議員、木村 佐知子 台東区議会議員（弁政連企画委員会のメンバーでもあります。）、松本 常広 品川区議会議員（同じく。）の5名が参加し、弁政連からは菊地裕太郎 理事長、齋藤和紀 幹事長を始めとして若手を含む多数の弁護士が参加しました。
交流会の冒頭でお互い代表者が挨拶した後、音喜多議員から「維新八策」（日本維新の会の基本政策）と「維新スピリッツ」について詳細な説明がありました。「イデオロギー政党ではなくプラグマティスト集団」というキーワードが心に残りました。
それぞれ参加者が簡単な自己紹介をし、弁政連からは、過去の「維新の党」や「おおさか維新の会」との関係性の質問が出たほか、直近の統一地方選挙での躍進の理由や個別の政策内容についての質問が出て、活発な意見交換がされました。1時間半があっという間に過ぎ、伊東卓 副理事長兼東京本部本部長から中締めの挨拶にて交流会を終えました。
集合写真撮影の後、ほとんどの参加者が懇親会の会場に移動し、会食をしながら率直な意見交換を続けました。日本維新の会の議員たちはそれぞれ魅力的で、市民からの支持が向上しているのも頷けるように感じました。
（企画委員会委員長代行 豊田 賢治）
〈座談会〉
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