弁政連ニュース

特集

会長 中本 和洋

利用しやすく
頼りがいのある
司法を目指して


日本弁護士連合会
会長 中本 和洋


昨年4月に日弁連会長に就任して、1年が経過しました。

昨年は、4月の熊本地震、10月の鳥取県中部地震、その間の東北地方や北海道地方の台風による水害、年末の糸魚川大規模火災と自然災害が多く発生しました。日弁連は、熊本地震発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げ、被災者への支援活動を開始しました。改正総合法律支援法の一部の施行時期を早めることによって、7月1 日には法テラスの無料法律相談を開始することができました。日弁連会長談話において糸魚川大規模火災については自然災害であるとして、被災者生活再建支援法の適用を求めました。このような被災者支援の取組が実現できましたのは、日弁連が弁政連の会員の皆様と共に国会議員等に対して施行時期や自然災害の認定等について働きかけを行ったことによるものです。

また、昨年12月に法務省から平成29年度以降に採用予定の司法修習生に新たな経済的支援策となる給付制度を新設することが発表され、今国会に裁判所法一部改正案が提出されました。これは、4年余りに渡るビギナーズ・ネットや弁政連をはじめとする会員の皆様のご尽力によって、454名もの国会議員の賛同メッセージを頂いたことによるものです。

このように日弁連の政策や取組を実現するためには政府や国会議員、政党の先生方のご理解とご協力が必須です。弁政連には、日弁連の政策や取組を実現するための活動をしていただいており、その役割は益々重要となっています。

日弁連は、「利用しやすく頼りがいのある司法」を目指して、一つひとつ課題の実現に取り組んでまいります。弁政連の会員の皆様には、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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理事長 山岸 憲司

幅広い活動を通じて
法の支配を実践する
足腰の強い法曹の
育成を


日本弁護士政治連盟
理事長 山岸 憲司


昨年は、スリランカで開催されたローエイシアコロンボ大会に参加し、また、中国の長春で開催された中国法学会のセミナーでスピーチをしました。

世界には、政治体制や政情の異なる国々が存在し、法整備や司法制度の確立が未成熟な国もあり、政権と司法との間に深刻な関係を有する地域も少なからずあります。

同じように「法の支配」という言葉を使っても、その具体的な中身については、語る人によって重点の置き方がさまざまです。

命がけで「法の支配」を希求しなければならない国もあることを念頭に置き、各国の実情をふまえながらも、多面的に、法の支配の本質は何かの議論をし、法の支配を通じて、民主主義の確立を図り、人権の救済を実現し、国を発展させていく、そして、なによりも平和を追求していかなければならないと改めて思います。

成熟した法治国家、民主主義国家であるとされている我が国やアメリカなどにあっても、実は、行政と司法の間には、さまざまな問題をかかえているといえます。

司法の独立についても、さまざまな国でさまざまな波風が立つこともあります。

法曹養成制度の充実は、ますます重要であり、司法修習生への新たな給付制が早期に実現することを願い、これまでの関係者の皆様のご努力とご理解に心から感謝するとともに、バランス感覚に優れ足腰の強い法曹が育成されることを期待します。

今後、弁護士の活動領域の拡大に向けて、日弁連とともに取組を強化していきたいと思います。

ご理解とご協力をよろしくお願いします。

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