弁政連ニュース

支部報告ⅩⅦ

ようやく支部を設立しました

長崎県支部長 山下 俊夫

長崎県支部

長崎県支部は昨年9 月14日に設立されました。九州の中で支部がないのは長崎と佐賀だけと言われて久しく、弁政連の会議に出るたびに肩身の狭い思いをしておりましたが、ようやく設立することができました。設立総会には、会員37名中32名が出席し、今後の活動についての活発な意見交換も行われました。

その後引き続き支部設立披露パーティーを開催しました。パーティーには、長崎県選出の8 名の国会議員のうち、衆議院議員の冨岡勉先生、加藤寛治先生、北村誠吾先生、高木義明先生、末吉光徳先生、参議院議員の古賀友一郎先生の合計6 名が出席されたほか、政党関係者、県議会議長を含め13名の政界関係者にご出席いただきました。弁政連からは、平山理事長をはじめ12人の役員の方々にご参加いただき、大変盛会のうちに終えることができました。

設立総会、披露パーティーを通じ、「支部設立は遅かったが、今後の活動については、全国のどこの支部にも負けない活発なものにしよう」ということを皆で確認しました。今後の長崎県支部の活動にご期待ください。

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北川正恭元三重県知事を囲む懇談会
-自治体における弁護士の役割について

北川正恭元三重県知事を囲む懇談会

10月30日、北川正恭元三重県知事及び泉房穂明石市長をお招きして、自治体における弁護士の役割について意見交換会が行われた。尾崎弁政連企画委員会委員長、菊地日弁連副会長の他、行政の法務に関わった経験のある委員が中心となって集まった。

北川正恭元三重県知事からは、真の地方自治を確立するためには法の支配を行き渡らせる必要から専門家である弁護士の存在が不可欠であることをお話しいただき、泉房穂明石市長からは、具体的に明石市で弁護士職員がどのような活躍をしているかの説明をいただいた。自治体・行政での勤務や条例制定関与の経験者、政策法務支援の経験のある委員会からの報告が行われ、自治体側のニーズ、弁護士側の悩み、各地の実例について意見交換がなされた。自治体における弁護士の必要性や課題等の現状認識が共有できる有意義な会となった。

(企画委員会副委員長 三浦忠司)

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セミナー「自治体内弁護士という選択」

11月14日、日弁連と弁政連の共催で、「セミナー 自治体内弁護士という選択」が開催された。

セミナー「自治体内弁護士という選択」

帖佐直美氏(千葉県流山市役所勤務)は、自治体で勤務することの魅力や自治体における業務の現状等について説明された。秋山一弘氏(元東京都町田市役所勤務)は、担当された業務や自治体勤務を経た後のキャリアプラン等について説明された。泉房穂氏(兵庫県明石市長)は、自治体側の立場から、主として弁護士職員の活躍分野を説明された上、自治体勤務の経験が将来の業務に活きることをアピールされた。

(企画委員会副委員長 関口慶太)


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