弁政連ニュース

「民事司法を利用しやすくする懇談会」
最終報告書発表
民事司法を利用しやすくする懇談会
事務局長 小林元治


民事司法を利用しやすくする懇談会(民事司法懇)は、経済団体、労働団体、消費者団体、学識経験者等34名の委員により構成された民間懇談会で、平成25年1月24日に設立され、6月中間報告を行い、10月30日最終報告書を発表した。

報告書は、民事司法制度を社会、経済活動の基礎を支える公共インフラであると位置づけ、利用者の視点で、かつ国際的な視点も入れつつ、必ずしも利用しやすくない民事司法制度の整備・拡充は喫緊の課題であるとしている。加えて、現在、経済政策として検討されている成長戦略の一環としても民事司法改革は必須としている。そして、改革実行の道筋として内閣直属で総理大臣を長とするような強い権限を持つ検討組織の設置も提言している。

報告書では民事、家事、商事、行政、労働、消費者、基盤整備・アクセス費用等民事司法の全体像を捉えつつ、改革諸課題の提言を行っている。

懇談会では、各部会で取り上げるべき課題の検討を行い、それを全体会で意見交換して報告書が取りまとめられた。意見交換にあたっては、昨年3月16日に「民事司法改革オープンミーティング~利用者の声を聴く」と題するシンポジウムも開催された。懇談会の議長、議長代行、各部会の部会長は次の通り。

議長片山善博(慶應義塾大学法学部教授)、議長代行土屋美明(共同通信社編集委員)、民事・家事・商事部会長高橋宏志(中央大学法科大学院教授)、行政部会長古城誠(上智大学法学部教授)、労働部会長山本和彦(一橋大学大学院法学研究科教授)、消費者部会長山根香織(主婦連合会会長)、基盤整備・アクセス費用部会長安岡崇志(元日本経済新聞論説委員・法テラス理事)

この懇談会での提言を実現するため、懇談会のメンバーと各出身母体がそれぞれの立場に応じて行動を起こすとともに、今後、懇談会においても、政党への働きかけやシンポジウム等適宜必要な行動をとるとにより、国民世論へのアピールを行いながら改革を進めることを予定している。

なお、最終報告書の内容は民事司法懇のホームページ(http://minjishihoukon.com/)に全文掲載

民事司法を利用しやすくする懇談会

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