弁政連ニュース

支部報告

鳥取県支部
「これからの活動をご期待下さい」

鳥取県支部長 安田 寿朗

鳥取県支部長 安田 寿朗

中国5 県の最後の支部として、一昨年の1月8日に設立した。現在、単位弁護士会員57 名中19名が我が支部に属しているが、これまでさしたる活動をしてこなかった。
昨年以来、日本の政治・経済は、激動、混迷の渦に巻き込まれている。司法が担わなければならない課題も噴出・山積している。TPP、秘密保全法制、ハーグ条約の批准、少年身柄事件全件国選付添人制度、取調べの全面的可視化、犯罪被害者の権利、国内人権機関の設置、そして法曹人口、修習生の給費制など、どれひとつとっても重大な政治課題であり、国会議員など政治家の理解を深める必要がある。昨年6月の支部総会では、これらの課題が検討され、①選挙時の議員候補者の推薦については、とりあえず弁政連本部の推薦基準に準拠して行う、②国会議員との懇談の機会を設けることに加え、③弁護士の地域における役割を理解してもらうために商工会議所との懇談会も検討する、という方針を決めた。以上の方針は未着手だが、あわてず、あせらず、着実に実行していきたい。

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奈良支部
「若手会員の加入をめざして」

奈良支部 事務局長 藤本 卓司

事務局長 藤本 卓司

奈良では、今後の弁政連支部の活動についてどのような方向性が考えられるのか具体的イメージをつくることがなかなかできませんでした。

奈良弁護士会の会員構成において、登録後10年未満の若い会員が多数を占めることを反映して若手会員の弁政連に対する関心が必ずしも高いとはいえず、若手会員の参加を促して支部の規模を拡大することが課題となっております。

そこで、政治家に働きかける等の具体的活動の前に若い会員に積極的に弁政連の活動に参加してもらうには具体的にどのような活動をしたらよいかが問題となります。

こうした問題意識から平成24 年7月3日に今後の活動について会員による全員協議会を開催しました。

そこで出された案は、奈良県内の地方議会の議員を対象に公職選挙法の勉強会を開くこととし、その準備として弁護士側の態勢をつくるために、主に若手弁護士を対象とする公職選挙法の研修会を弁護士会内部で行うこととなりました。これは若手弁護士のスキルアップを行いながら、若手会員の弁政連への関心をもってもらい政界との関係を密にしていくという一石三鳥を目指す企画です。

速やかに研修会を行い、来年度には地方議会の議員を対象に公職選挙法の勉強会を行いたいと考えています。

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