弁政連ニュース

クローズアップ〈座談会〉

若手会員弁政連の活用を語る
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福島県支部と広島支部の活動

【出井幹事長】ありがとうございます。それでは皆さん、これまで弁政連でどのような活動をされてきたのかお聞かせいただければと思います。それでは槇さん、いかがでしょう。

【槇氏】福島県支部は平成21年3月に設立されました。一応副幹事長という立場ですが、基本的には県選出の国会議員との協議会、および懇親会の事前の会場取りから案内状発送からお金の出し入れなど全般的に行っています。また会計責任者にもなっているということで実務面のかなりの部分を任されている、そんな感じです。あとは震災前には、県選出国会議員だけではなくて県知事とも協議会をもったりして、その過程で秘書との打ち合わせにも参加させていただいたりとかしていました。震災後は、福島県弁護士会としての支援活動の方が重要になって弁政連として協議会等の開催に手をつけられなかったこともあるのですけれど、復興庁の議員さんにお話をうかがったり、いろいろ協議の場をもったりするなどして、弁政連として震災対応の下支えもさせていただいています。

【出井幹事長】槇さんはキャリアもかなり長いんで弁政連支部でも本当に主軸として活動、活躍されているということですね。で福島は被災県ということですが、弁護士会としての復興の活動もあるでしょう、そちらの方にも力を尽くされていると思いますが、弁政連としても今おっしゃった活動をされているということですね。

【槇氏】そうですね。やはり弁護士会としての活動というのは個別の相談体制とか受任体制とかそういったものを構築して、要は「色の付かない形」でやっていくということにならざるをえませんよね。
他にも会長声明を出したりとかはできますが、これらの対応だけでは被害者の救済にはなかなか足りません。例えば東電の基準ではなくて、ADR で獲得された成果を東電の基準に反映させるように政治家に働きかけるとか、そういう趣旨で弁政連としての意見や要望を県選出の国会議員に送ったりしてきました。東京弁護団が主催した院内集会、そちらに弁政連福島県支部として参加させていただいて、地元の実情をお話したりとか、そんな形で、弁護士会としてはなかなかやりきれない政治的な部分を補完する役割があると思います。特に賠償問題は政治の力が重要だなということを、今ひしひしと感じています。

【出井幹事長】それでは好永さん。

【好永氏】今広島支部の緒方支部長が23年度から就任したんですけど、その緒方支部長に声をかけられて「若手をちょっと盛り上げていきたいから、協力してほしい」というお話をいただいて、それから積極的に関わるようになりました。それで、手始めにしたのが県議とか市議と懇親会を開いたのですけど、県議とか市議の仕事というのは正直私たちからしても全く分からない世界、一方で県議・市議の先生にとっても弁護士の世界は全く分からない世界なので、お互い知らない世界を知るという意味ではすごく良かったのかなと思いますし、政治の世界に関して本音の話を聞けたのが面白かったですね。あと、自転車事故がけっこう多発していて、十分な保険制度のない状況下でその賠償問題が加害者にとっても被害者にとっても大きな問題になっていました。そういう問題が広島に限らずでしょうけれども、全国的な問題になっていると思いますが、それについてなにかその弁護士として何か出来ないかというので検討して「何か条例を作るのはどうか」ということを考えて、支部長とのつながりがあった県警の担当の方と直接意見交換をさせていただいたんですね。「実際条例作るとなったら、どうなるんですか」と伺ったら、こういうのは結局県全体なり市全体に行政機関に周知が徹底しなきゃいけないので、議員立法だとどうしても無理がある。好永氏知事発、市長発だと要するに全体に行き渡るんですけど、議員立法だと根回しが十分いってない状態で仮に可決されたとしても何にも用意ができていないので、さてどうしましょうになってしまうので、ちょっと厳しいという話を言われてですね、なるほどじゃあ首長提案でないと難しいんだなとそこで分かって、それについて交通安全協会の中の自転車部門で対応を進めているところなんでという話を伺ったんで、じゃあこちらで特に条例案とか提案という形はしなくていいのではないかという話を若手とその担当者の方と話してと、そういった活動をしていました。

あとは、広島県病院協会の担当者と意見交換をしたんですけれど、病院にはクレーマーが多く業務にも支障がでているという話で、もちろん医師会には顧問弁護士が付いておられて、訴訟になるようなレベルになると顧問の先生が対応されるんですけど、そこまでいかないクレーマーというのは、個別の病院が対応せざるをえないということで、事務方とかに非常に負担がかかる、担当者が鬱病とかになってしまって大変だという話があるので、じゃあそこで弁護士としてなにか、法律家としてなにか助力できるものはないでしょうかということで話を伺いに行きました。これが平成23年の活動です。平成24年には県議・市議との懇親会、公職選挙法や条例の勉強会などを開催しています。

【出井幹事長】自治体の県議・市議との交流が、それから今お話を伺ったら、けっこう弁護士業務に密接なところで弁政連の活動をやられていてですね大変参考になりました。槇さんは震災対応ということ以外で何か支部の特徴的な取組みはありますか?

槇氏【槇氏】まず弁政連を立ち上げた当初、県選出の国会議員に対してサポータ制度みたいなものを作ろうということになりました。要は各国会議員に2名の弁護士をサポータとして張り付け国会議員とサポータ弁護士との間で密にコミュニケーションをとっていくという制度を作りました。支部設立の時に来ていただいた議員さんに「この弁護士があなたに付きますから、何でも相談してください」というようなことをアピールして始めました。実際に何処まで機能しているかという事もあるんですが、例えばパーティに出てくれとかですね、そういった依頼が来た時には、基本的にはサポータである弁護士2名の内1名が行くというような形をとっており、この点は特色があるかなと思っています。ただ、現在は、震災対応において如何に政治の力を活用して被害者対応をしていくところに当面は力点を置いていかざるをえないという感じですね。



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