弁政連ニュース

クローズアップ〈座談会〉

弁政連支部活動の成果と
新たな展開(4/6)

~若手ともに地域社会のニーズに応える~

福島県支部―震災対応と弁政連―

【鈴木幹事長】杉﨑先生、どうもありがとうございました。若手会員に意を注いだ活動の様子が本当によく分かりました。

それでは、菅野先生、1年間、激務を次の会長に引き継がれたばかりということですが、福島支部の活動についてお話し頂けますでしょうか。

菅野福島県支部常務理事

【菅野福島県支部常務理事】福島県支部は平成21年3月に設立されまして、実質1年目の平成22年度は割とオーソドックスな活動をしておりました。例えば、各政党、県知事との協議会・懇親会等を開催し、参加者は30名弱ですから、かなりの参加率だったと思います。

しかし、平成23年度は、震災を受けての1年で、結束を固めるという面もありました。弁政連活動だけではなくて福島県弁護士会の活動そのものについても、危機が組織の結束力を高めたということだと思いますが、多くの会員の参加によって日々の活動が支えられ、あっと言う間に過ぎた1年となりました。福島県弁護士会の会員は155人ぐらいいるんですけれども、例えば原発の損害賠償の救済支援センターですと120人を超す人が登録しています。また厚労省の高齢者の支援事業の関係で仮設サポート拠点事業というのがあるんですけれども、この仮設住宅の相談には90名以上の方が登録しています。双葉町弁護団についても60名くらいの人が登録したりしておりまして、会員数がもともと少ないということもありますけれども全体の会員数に占める割合からしますと本当に多くの会員が会務に積極的に活動したということがありました。そして、同じことが弁政連の活動においてもありまして、例えば去年の5月の定期総会には39名が参加しておりまして、当会の会員155人で、弁政連の会員が70名弱でその中での39名の参加というのは高い割合ではないかと思っております。日弁連ないし福島県弁護士会もそうですけど、会自体がそういう政治的なアピールをするという中にありましたから、立法への働きかけ、行政への働きかけをするという中で、その全体の中の大きな一役を担った面があったのではないかと思っています。

例えば、去年5月には、弁政連の方で県知事や県選出の国会議員に対して、脱原発の問題、原発被害への賠償の問題、それから原賠審の審査に福島県民の意見が十分反映されるようにという要請とか、子ども達の安全確保など、正に切実な問題として弁政連が動いて、いろんな立法とか行政に働きかけを行いました。

6月に至りますと、弁政連で災害救助法の運用についての意見書をまとめたうえ、福島県の災対本部とか各政党に弁政連の執行部が訪問して直接要請するなどの活動をしておりました。

また7月になりますと、賠償問題をどのように解決するのかということで、文部科学省の紛争解決センターという構想が出てきたのですけれども、それに関しては8月に地元出身の玄葉光一郎民主党政調会長に、紛争解決センターの手続を全国各地・県内各地で実施して、被害者の救済に遺漏のないようにするよう求めるなどの対応を弁政連としてはしました。

それから、先ほど申し上げましたけれども、原発の賠償に関しては中間指針による解決が行き詰まっていたという面がありましたので、この3月8日ですが、紛争解決センターで築き上げた総括基準と言われるものとか紛争解決センターで出て来た和解実例にのっとって、東京電力への直接請求(相対交渉)でもきちんとした個別事情を反映した賠償が得られるようにという要望を、県選出の衆議院議員で復興大臣政務官の吉田泉議員(福島5区)に対して佐々木廣充支部長自らが要望し、前向きな回答を得たという成果もございました。

【鈴木幹事長】法テラス特措法について、被災地からということでお話し頂けますでしょうか。

【菅野福島県支部常務理事】結局、当初から資力要件があるということが、避難所の巡回相談、出張相談での混乱を招いていたとう問題がありました。そういう意味では資力要件を外すことができたというのが非常によかったと思いますが、小規模法人について実現できなかった、償還免除についてはうまくいかなかったとか色々不十分な点は残るかと思うのですが、特に法律、立法化の動きについては、これは特に福島会がどうのという問題ではなく、むしろ日弁連や弁政連本部の動きによって、前例がないくらい早いスピードで立法化が進んで実現したという意味では画期的だったと思います。


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