弁政連ニュース

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東日本大震災復興支援
「士業連携研修会」開催

士業連携研修会

4月25日、弁政連企画委員会と東京青調会が共催で、表記研修会を開催した(於土地家屋調査士会館)。東日本大震災の被災者の支援や復興における各種課題に対応するためには、単独の士業のみの活動では限界がある。そこで、弁護士と土地家屋調査士が中心となって、共通の課題に対応するための研修会を開催した。研修会の講師として臨床心理士の稲本絵里先生(日本医科大学多摩永山病院勤務)をお招きし、「被災者の心理と被災者支援にかかわる者の心的ストレス」と題して基調講演が行われた。

5月の大型連休を控え、これから被災地へ赴く弁護士や土地家屋調査士に対し、被災者の心のケアや情報提供の重要性、被災者の話を聞く相談者側の姿勢などについて、基本から丁寧に解説いただいた。加えて、被災者支援にかかわる者の心のケア、ストレスについての対処方法についても解説いただくなど、大変実践的な講演となった。

講師の稲本先生には、被災地で法律相談を実施した弁護士からヒアリングを実施いただくなどのご準備をいただき、相談者側のニーズに合致した講演内容となった。

講演後も活発な質疑応答がされ、大変有意義な研修会となった。

(企画委員会副委員長 岡本正)

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金子洋一議員朝食会

金子洋一議員朝食会

5月23日、金子洋一参議院議員との朝食会が開催された。水谷賢日弁連副会長、尾崎純理弁政連副理事長・企画委員会委員長等合計18名が参加した。金子議員は、経済企画庁を経て参議院議員となるまで、一貫して、「公」のために働くという目的の下、マクロ経済政策及び消費者問題を専門分野とされてきたこと、政策実現の中では弁護士会に特に消費者問題での活躍を期待するとの説明があった。また、現在のご自身の政策活動の中心である東日本大地震の復興財源問題について、政府で主流となりつつある増税ではなく、「震災復興国債」を日銀全額引き受けの方法で発行することの重要性及びその理由についてわかりやすく説明いただいた。デフレ下にある現在の日本の状況を鑑みた場合、震災復興国債方式のほうが理論的に適切であり、グローバルスタンダードとみなされているにもかかわらず、日本で増税が主流となっているという奇異な状況の背後には、財務省における「増税が勝ち・減税は負け」という固陋な慣習、官僚による御用学者及びマスコミへの根回し、そして、官僚に取り込まれてしまう政治家という旧来の悪癖が今なお存在するためではないかと鋭く指摘された。

(企画委員会副委員長 熊木明)

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第25号
特集
クローズアップ
トピックス
編集後記

今年度も広報委員長として弁政連ニュースを担当します。ご支援下さい。(いいだ)

3月11日以降震災復興一色です。(いでい)

弁護士の必要性を感じていない自治体にこそ,実は弁護士が必要なのではないかと思いました。(なぎら)

震災で被災された方に対し謹んで哀悼の意を表します。専門職が一丸となって日本の復興のために尽くしていけたらと思います。(おかもと)

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