弁政連ニュース

クローズアップ〈座談会〉

自治体で活躍する弁護士
大いに語る (3/4)

弁護士として貢献できたと思うこと

【鈴木幹事長】皆さんが弁護士として自治体に入ったことによって自治体をこういう風に良く出来ているのではないか、貢献できているのではないかというお話があったらお願いします。

【鈴木氏】自治体業務は、市長や議会、また市民が中心となって行うものですから、私自身の行っていることは、瑣末で微力なものだと思います。ただ、日常業務において、複雑な事案は取り扱う所管が複数にわたることが多く、この場合、各所管において両すくみの状態になり適切な対応が図られないことがあります。この点、各所管に適切に助言を与え、一定の範囲ではありますが、いわゆる縦割りの弊害を除去するなど、それなりに貢献できているのではないでしょうか。

【鈴木幹事長】色々な部署に関わるそれを横断的に弁護士が入ることによって話を調整しやすくなるそういうことですか。

【鈴木氏】そのとおりです。

【鈴木幹事長】わかりました。中谷さんはいかがでしょうか。

秋山氏

【中谷氏】1つは、月1回の業務相談という形で顧問弁護士に庁舎に来ていただいて、総務に集めて法律相談をやっていたのですが、外部の弁護士さんに相談するということで事案を絞ってしまうというのがありまして、ちょっとしたことが聞けないということもあり、その顧問弁護士に持って行く前のこまごました相談をかなり受けさせていただいたかなと思っています。事前に問題が把握できて処理できるものもあれば、あとあと問題が起こっても対応できるものもあれば、というような形です。もう一つ、実は本件業務とは関係ないのですが、行政代執行に踏み切った例というのがいくつかあります。代執行と言ってもたいしたことではなくて、草刈機を持って1日立っているだけなのですが、放置されている住宅地というのは、なかなかひどいものでして、草が大変なことになっている、行政代執行をしないといけないということになっていましたので、それを手伝わせていただいていました。あとは1件、道路法に基づいてそれを応用して代執行した事案がありまして、このときは3か部に亘って連携をとることが出来ましたので、調整役という形でお役に立てたかなと思います。

【鈴木幹事長】では秋山さんは丁度1年経ったわけですが、どうでしょうか?

【秋山氏】目に見えたものはまだないかなと。ただ、先ほど中谷先生からも話しがあったように、こまごまとしたちょっとしたことでの相談も常時庁舎におりますので、すぐ相談して対応できるという意味では色々な職員からありがたがられているというか、使い易いというか、そういったところでは、職員の方に、安心感を持って仕事をしてもらえるようになったかなとは思っています。また、最近刑事告発の案件がありまして、その点でいくと職員は誰も経験のないことですし、警察とのやり取りなどその辺は弁護士の時の経験が生きたので、それは良かったと思っています。

【鈴木幹事長】分かりました。佐藤さんはいかがでしょうか。

秋山氏

【佐藤氏】まだ着任してから1年ほどですのであまり大きなことは言えないのですが、私も法律相談はしばしば受けています。神奈川県では、顧問弁護士の先生による法律相談もあるのですが、顧問の先生まで持っていくには少々遠慮されるという案件や、緊急の案件についても気軽にすぐ聞けるということで、お役に立てているのではないかと思います。他には、職員のみで行う訴訟の書面などを弁護士がチェックするというのは今までなかったので、そういった書面のチェックを行うということでも貢献できているのかなと思います。それから、昨年度は訴訟実務についての職員研修を担当したのですが、地方自治体には、技術職の方などもたくさんいらっしゃるので、そういう方にも訴訟の仕組みや流れを理解するきっかけになるよう分かりやすく基礎的な内容にすることを心がけました。これはまずまずの好評をいただきまして、また今年度も実施する予定です。

【鈴木幹事長】条例案の策定などに関与することはあるのですか?

【佐藤氏】はい。条例案の審査を行っています。条例所管課の作成した条例案について法的に問題になりうる点に関し、所管課や政策法務課の職員と検討を重ね、最終的な条文や改正文の形に作り上げていきます。自分が直接は担当していない条例案についても、弁護士資格のある職員ということで、法的問題点の検討に加わるよう求められることもよくあります。条例案の策定に携わることによって、立法がなされていくプロセスがよく分かり、非常に勉強になります。立法技術的な面については政策法務課の職員に学ぶところが大きいです。


自治体から見た「弁護士」という存在

【鈴木幹事長】自治体の中に入ってそこから逆に日弁連とか弁護士会、あるいは弁護士という存在を見ていて、何か気付いたこととか感じたことなどがあれば、お話しいただけますか

【鈴木氏】自治体からみると、弁護士は敷居が高いと感じているように感じます。今後、弁護士の数が飛躍的に増大することが見込まれる中、弁護士の側も自治体との関係の融和に努めるべきではないでしょうか。

【鈴木幹事長】逆にそういう中に弁護士が入っていくということは、有意義なのではないでしょうか。相互理解が深まるというか、例えば鈴木さんが弁護士会の中で発信していただけるというのは非常に有意義かなと思っているのですが。
中谷さんはいかがですか。

【中谷氏】私は特に個別の事件とか弁護士先生がどうとかというのはあまり無かったのですが、私は顧問弁護士の事務所から行かせてもらったのがありましたので、職員さんが顧問の先生をこうみているのだなというのがよくわかったというのがおもしろかったです。やはり一般でもよく言われるのが敷居が高いというのが、自治体が相談するに当たってもまだあるようです。こんなことを聞いていいのかということからスタートして怒られるところまでは聞かないでおこうというところで落ち着くという感じがあります。敷居の高さというのはまだまだあるかなというのは感じた部分です。

【鈴木幹事長】秋山さんはいかがですか?

【秋山氏】やはり敷居は少し高く見られています。それは弁護士が尊重されているという意味でもありますが、そのおかげで業務が円滑に進む面はあります。自治体は顧問弁護士、人権擁護委員、監査委員、固定資産評価委員などと様々な面で弁護士が関わりがあるのですが、それでもやはり敷居は少し高く見られているなと感じています。

【鈴木幹事長】佐藤さんはいかがですか。

【佐藤氏】神奈川県の場合は、弁護士の敷居が高いという意識はさほど強くないかなと思います。顧問の先生方に対する信頼も厚いです。私も一職員ではありますが、弁護士ということで、他の職員から意見を尊重していただいているので有り難く感じています。

【鈴木幹事長】新司法試験になってからは、行政法は、試験においても必須ですよね。そうすると佐藤さんはロース クールで行政法を学ばれたと。

【佐藤氏】はい。


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