ごあいさつ
このたび皆様のご推挙により日本弁護士政治連盟理事長に就任いたしました。
昭和３４年、日弁連及び弁護士会の諸課題を実現するため政治活動・制度研究を行うことを目的に、日本法曹政治連盟が設立され、以降、名称・組織構造等の変更・改革を経て、現在にいたりますが、歴代の理事長はじめ諸先生方のご尽力とご貢献により、これまで多くの成果と実績が築き上げられてきました。
特に、久保井一匡元理事長、本林徹元理事長、梶谷剛前理事長と引き継がれてきた現在の弁政連の基本方針とそれに基づく組織体系の強化、各種活動の充実は、弁政連のプレゼンスを大いに高めるものでした。引き続き、日弁連及び弁護士会の政策実現を目指し、活動の強化を図っていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁政連は、日弁連及び単位会の政策実現を支援するため、「法の担い手」である弁護士と「法の作り手」である政治との架け橋として自らを位置づけております。日弁連自体は強制加入団体であり、捜査の可視化等刑事司法手続の改正問題、行政訴訟制度の改革を含め民事司法の改革問題、法曹人口問題、司法修習給費制問題その他の諸課題について、各党への要請や立法活動の提言などには重い手続きが必要な中で、現在の執行部は、会長を先頭に全力投球いただき、感謝いたしておるところであります。われわれ弁政連は、この日弁連の意向をふまえ、迅速かつ積極的に活動してまいりたいと思っております。また、現在の弁政連の活動方針のひとつとして、全国各地域における支部の存在を重視し、支部活動の充実強化をはかることを掲げておりますが、これによって、各単位会の政策実現におきましても、更に積極的にサポートしていきたいと思っております。
本年（平成２３年）３月１１日、日本は未曽有の大震災に襲われました。今後数年の間、この国難ともいうべき東日本大震災への対応が、日弁連及び弁護士会はもとより、政府、国会にとって、何事にも先んじて取り組むべき最大のテーマではないかと思っております。
私は、日弁連会長時代（平成１８、１９年度）、基本方針として、日弁連の団結と、国会の立法活動や政府の行政活動への積極的提言を掲げていましたが、それは、かの有名なルイス・Ｄ・ブランダイス米連邦最高裁判事が、世界恐慌という国難にあたり、「それは『民衆の利益（interests of the people）』を擁護することになるのか」を判断基準にしていたとされている歴史的教訓に学ぶ観点に立ったものでした。当時のアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは、世界恐慌を克服するためにニュー・ディール政策を矢継ぎ早に打ち出しましたが、そのうちのいくつかは後に米国の最高裁判所で違憲判決が出されたものもあります。しかしブランダイス判事は、先の判断基準のもとにニュー・ディール政策の主な立法を合憲としました。
わが国においても、今次の東日本大震災の対応は、過去の実定法での解決は不可能なものが多いと思われます。しかしながら、被災者の救済は待ったなしであり、復興へ向けて詳細な立法論をゆっくり議論している暇はなく、一時的には超法規的措置によってでもこの難局を乗り切っていかなければなりません。
今回の大震災にどう対応していくかによって、今後百年のわが国の行く末が決まっていくと言っても過言ではなく、われわれとしては、政治に対して、政党間の利害を超え百年後の歴史の評価に堪えうる活動を強くお願いしていきたいと思っております。
弁政連では、日弁連及び弁護士会と連携を強めた上での国・地方自治体の首長・議員への組織的要請活動による取り組みはもちろんのこと、弁護士の新たな活動分野として政治・行政の場における活動を位置づけ、これを支援推進してまいります。われわれ弁護士も、今まさに、国民のための視点に立って、積極的に活動を行っていく時であります。
２年間の任期中、弁護士・弁護士会に対する国民の皆様の信頼に応えるべく、微力ながら全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、皆様のご指導・ご協力の程宜しくお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
どのような職業（Berfu）にも、その誇りを支えている使命（Mission）があります。法律事務を行うことを職務とする弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としています。そして、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力することを社会に対して誓っているのが弁護士です。
私たち日本弁護士政治連盟は、全国の弁護士を会員とする政治団体として、この弁護士の使命に基づき、法律制度の改善のため、私たち弁護士と政治の場との間に、橋をかけるための活動をしております。
2011年3月11日午後2時46分、三陸沖にてマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。日本国内観測史上最大の地震です。この震災により、15,256人の方がお亡くなりになり、8,565人の方の安否が確認されておりません（5月28日現在）。 地震と津波の被害を受けた福島第一原子力発電所からは大量の放射性物質が放出され、避難を強いられた周辺住民の方々は未だ、帰宅の目途さえ立てられない状況にあります。お亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。
日本弁護士連合会は、この5月27日に開かれた第62回定期総会で、「東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と被災者の復旧・復興支援に関する宣言」（※）を採択しました。
私たち日本弁護士政治連盟は、全国の弁護士を会員とする政治団体として、この震災と原発事故による被災者・被害者の皆さんに最も身近に接する法律家の立場から、日弁連、弁護士会連合会、各地の単位弁護士会と密接に連携し、現場からの声を政治の場に届け、具体的な救済・復旧・復興政策として実現するための活動をして参りたいと思います。
まだまだ、政治的には微力ではありますが、全国の弁護士の会員の皆さんと国民の皆さんのご理解とご協力、そしてご支援を賜りまして、一歩ずつ、前進して参りたいと思いますので、宜しくお願いいたします。
（※）http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/2011_1.html
