弁政連活動日誌
令和5年1月
政党懇談会
2022年10月から12月にかけて、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会及び国民民主党との懇談会を開催しました。新型コロナウイルス感染が収束していない状況に鑑み、慎重に感染予防策を講じたうえで実施しました。日弁連からは、各懇談会において共通して、次のテーマが出されました。
- ( 1 ) 民事訴訟における証拠及び情報収集の拡充・損害賠償制度の改革について
- ( 2 ) 旧統一教会問題に関する電話相談の実施状況について(報告)
- ( 3 ) 民事法律扶助に関する臨時総会決議案について(報告)
(幹事長 菰田 優)
自由民主党(2022年10月20日)
2022年10月20日、自由民主党との懇談会が開催された。自民党から、逢沢一郎 選挙制度調査会長、森英介 衆議院憲法審査会会長、山本有二 税制調査会副会長、平沢勝栄 総務会副会長、北村誠吾 半島振興特別委員長、柴山昌彦 教育・人材力強化調査会長をはじめ24名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林元治 会長、菊地裕太郎 理事長をはじめ弁護士27名が出席した。日弁連から、各テーマについて説明・報告がなされた。自民党からは、日本の民事司法におけるIT化の遅れについて及び違法収益の吐き出しの重要性について指摘があるとともに、旧統一教会問題については、消費者保護の観点からしっかり取り組んでいきたいとの表明があった。そのほかにも共同親権、死刑制度、LGBT、谷間世代対策など幅広いテーマで発言があった。
公明党(10月25日)
2022年10月25日、公明党との懇談会が開催された。公明党から、山口那津男 代表、北側一雄 副代表、大口善徳 政務調査会長代理、濵地雅一 安全保障部会長、國重徹 内閣部会長をはじめ10名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林 会長、菊地 理事長をはじめ弁護士24名が出席した。日弁連から、各テーマについて説明・報告がなされた。公明党からは、各テーマに関する意見が出されるとともに、民事法律扶助の対象範囲の拡大や報酬増額、再審法改正、安全保障の在り方、法廷における手錠腰縄問題など幅広いテーマについて意見が出された。
立憲民主党(11月4日)
2022年11月4日、立憲民主党との懇談会が開催された。立憲民主党から、泉 健太 代表、西村智奈美 代表代行、逢坂誠二 代表代行、岡田克也 幹事長をはじめ13名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林 会長、菊地 理事長をはじめ弁護士22名が出席した。日弁連から、各テーマについて説明・報告がなされた。立憲民主党からは、旧統一教会被害者への対策、法テラスの充実、ヘイトスピーチ対策などについて発言があるとともに、最近の立法に関する整合性のチェックの問題点の指摘がなされた。
日本維新の会(11月17日)
2022年11月17日、日本維新の会との懇談会が開催された。日本維新の会から、藤田文武 幹事長、鈴木宗男 副代表・参議院法務委員会委員、岩谷良平 副幹事長・衆議院憲法審査会委員、沢田 良 衆議院法務委員会理事をはじめ22名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、小林 会長、菊地 理事長をはじめ弁護士26名が出席した。日弁連から、各テーマについて説明・報告がなされた。日本維新の会からは、選挙制度、成年後見、夫婦別姓、法教育など幅広いテーマについて発言がなされた。
国民民主党(12月6日)
2022年12月6日、国民民主党との懇談会が開催された。国民民主党からは、玉木雄一郎 代表、古川元久 企業団体委員長、舟山康江 参議院議員会長、鈴木義弘 幹事長代理をはじめ9 名の国会議員が出席された。小林 会長、菊地 理事長をはじめ弁護士9名が出席した。小林 会長は、冒頭の挨拶の中で各テーマについて説明し、懇談に入った。国民民主党からは、旧統一教会信者の家族の被害救済と民法の活用、宗教法人に対する寄付規制の在り方、共同親権、内密出産、空襲被害者の救済、民事法律扶助など幅広いテーマについて発言があり、またロースクールの現状について質疑があった。
懇談会資料
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